1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
昭和二十二年度商工省所管の補正第八號の豫定經費補正要求額は、修正減少額三千七百九十六萬七千圓でありまして、これをすでに成立した昭和二十二年度豫算額と、ただいま議題と相なつておりまする補正第七號との合計額七十二億九千五十八萬八千餘圓から差引きますると、七十二億五千二百六十二萬千餘圓と相なるのであります。
昭和二十二年度商工省所管の補正第八號の豫定經費補正要求額は、修正減少額三千七百九十六萬七千圓でありまして、これをすでに成立した昭和二十二年度豫算額と、ただいま議題と相なつておりまする補正第七號との合計額七十二億九千五十八萬八千餘圓から差引きますると、七十二億五千二百六十二萬千餘圓と相なるのであります。
○田中（治）政府委員 昭和二十二年度司法省所管の豫定經費補正要求額につきまして御説明申し上げます。 二十二年度司法省豫算の補正要求額は追加額が二億七千三百餘萬圓、これを前に成立いたした二十二年度豫算額七億九千餘萬圓、それと本議會にすでに提出成立いたしました補正第四號、第五號の豫算額が九千四百餘萬圓、合計十一億五千七百餘萬圓になります。